第８回 年金保険料の未納問題

前回、年金の概略をお話しましたので、
今回は横道にそれて、年金の保険料の未納問題について。

年金の保険料の未納問題について、マスコミは強調して報道します。
納付率は、約６割を切るという、この数字だけが皆さんの頭に残ります。

しかし、これはあくまで国民年金の保険料の納付率です。
お勤めされている方の厚生年金や共済年金の保険料の納付率は
含まれておらずに、年金制度全ての年金保険料の納付率ではありません。
近年、景気の悪化で自営の方は減少傾向にありますし、
お勤めされている方の方が、圧倒的に多いというイメージは持たれるでしょう。
年金制度全体で見た場合の年金保険料の納付率は、９割以上あります！


国民年金と言うと、前回書きましたように自営業者や専業主婦・学生
或いは、お仕事を辞められて求職中という方ですね。
専業主婦の場合で、配偶者が事業所等に勤務して扶養に入っていれば
自ら、保険料を納める必要はありませんが、
その他の国民年金の方を考えるとどうでしょう？
現在のように景気が悪いと、自営業の方も生活が厳しいし
お仕事を辞められて失業中の方が保険料を納めるのはキツイ。
健康保険の保険料を、もしケガや病気になったら・・・と
どうしても年金の保険料よりも優先します。

すると、やっぱり国民年金の保険料の納付率は下がってしまいます。

国民健康保険の保険料と言うのは、前年の所得に応じて
保険料が設定されますけれど、国民年金の保険料は一律
いくらなんですからね。現在、約１万５千円ですが、やっぱり
毎月支払うとなると、負担になるのは間違いありません。
（そのために、国民年金では免除制度があって、申請すれば
  保険料は一定割合、安く納めることが出来ますが、
  当然、満額納めるのと比べると、マイナス面があります。）

社会保険の財源不足が叫ばれており、その中で深刻なのが
健康保険の財源であり、中でも市町村が運営する国民健康保険は
本当に厳しいのです。

だって、市町村の運営という器は大きいのですが
国民健康保険には、定年で会社を退職した人等がどんどん入ってきて
市町村に保険料を納めた実績が少ないにも関わらず、
年齢的に医療機関に受診する率は、多くなるわけですからね。

このように、器を大きくすると対象者が広くなって
例えば、所得にしても高い人から低い人まで幅がでるために
全体数を分母、保険料を納付している人を分子とすると
どうしても、保険料の納付率は下がってしまいます。


また、厚生年金や共済年金のように、給料から毎月天引きされる
という事が、国民年金の場合には出来ませんので、
これが国民年金や国民健康保険の保険料の納付率が低い理由の一つです。
税金の徴収等も、似たような感じです。

話を戻します。


今回のポイント

・　年金制度全体の納付率はまだまだ高く
　
　年金制度は厳しいながらも、崩壊はしない。



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松永社会保険労務士事務所

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